現地調査、実測には２時間ほどお時間をいただきます。正確な見積りを出すために、建物だけでなく、残された家具や設備、庭、周辺の道路の様子なども詳しく確認します。ご希望により立ち会いなしでのお見積りにも対応します。家財道具の処分までご希望の場合は、原則お立ち会いの上、中を拝見します。現地調査時に以下のことをお伺いいたしますが、わからない事があっても大丈夫です。

• 建物の図面があるか
• 土地の境界ははっきりしているか
• 隣接する家屋との仕切り（ブロック塀）はどちらの所有物か

また、各市町村が実施する解体補助金の対象になるかどうかも併行してお調べすることができます。ご希望であればこちらから行政へ該当するかの調査依頼を行います。もし、補助に該当する場合は委任状をいただければ弊社で手続きの代行も可能です。（補助金調査・手続きは無料）

※補助金の自治体調査の結果がでるまでに２～３週間かかります。

日曜日やお盆、正月も含め年中無休で営業、急なご依頼にもできる限り対応いたします。帰省中のお見積り・現地調査もお任せください。

見積書・明細書・現地調査シートを、メールまたは郵送で お届けいたします。 見積書だけでなく、明細書も見ていただくことで、 何にどのくらいの費用がかかるのかの根拠をお伝えする ことを心がけています。 見積書の有効期限は３ヶ月ありますので、じっくりご検討ください。 私たちは正確なお支払い金額を確定させるためにお見積り時に現地調査を行っています。 ただ、解体前の現地調査でどうしてもわからないことがあります。 具体的には解体後に既存の建物以外の地中埋蔵物があった場合や、見積り時に建物内部が確認できず 後から残置物処理の必要が生じたとき。 この場合は、別途追加料金がかかることがあります。

見積書をご確認いただき、十分に納得いただいてからご契約。 補助金の審査結果を待っていただいてからでも、もちろん 大丈夫です。 ご不明な点がありましたら、どんな些細なことでもお気軽に お尋ねください。 契約書は、返信用の封筒を入れて郵送でお届けします。 必要事項を記載して返送してください。

解体工事に向けて、行政への届け出やインフラの解約を 行いながら準備を進めます。電気、ガス、電話、インターネットといった ライフラインは解体前に停止する必要があります。 お客様にて各社へ停止と解体実施の連絡をお願いします。 必要に応じてガスボンベの撤去などの引き上げを行ってくれます。 水道だけは粉じん飛散防止や道路の清掃などで解体工事に必要となりますので、工事後の停止をお願いしております。

解体工事の前に、近隣の方へご挨拶に伺います。 こちらはすべて弊社で行いますが、お客様に同席して いただくことも可能です。 解体後に建て替えを行う場合であれば、今後のスムーズな 近所づきあいのために一緒に挨拶に回っていただけると ご近所の方にも安心していただけます。

解体前に家財道具が残っている場合は撤去作業を行います。 弊社は年間90件の遺品整理を実施しており、 県内随一の作業実績を誇ります。 現金や預金通帳、貴重品などの捜索や残すものの 分別作業などもお任せください。 お仏壇や神棚、位牌や遺影などの供養すべきものは、 提携寺院での合同供養にお出ししていますので、 こちらもご相談ください。 供養の完了報告を希望される場合は、「合同供養証明書」にて 写真入りで郵送し、報告しています。

近隣の方へ配慮しながら解体作業をすることを 大切にしております。 ご近所などへの粉じんの飛散、騒音を最小限に抑えるために、 必要に応じて養生シートを設置します。

• 木造平家屋　　　７～１５日
• 鉄筋コンクリート　３０～９０日

ただし、工事の混み具合により着工までお時間を いただく場合もあります。 その場合は、必ず契約時にお伝えします。 遠方にお住まいの方には、工期途中に写真報告で 工事状況と進捗をお伝えします。

解体完了後はできるだけ、現地での最終確認を一緒にお願いしています。

• 木造平家屋　　　７～１５日
• 鉄筋コンクリート　３０～９０日

ただし、工事の混み具合により着工までお時間を いただく場合もあります。 その場合は、必ず契約時にお伝えします。 遠方にお住まいの方には、工期途中に写真報告で 工事状況と進捗をお伝えします。

弊社では、前金は一切いただいておりません。 費用は作業に納得いただいてから精算いただいております。 解体後は請求書を郵送いたしますので、1週間以内の お支払いをお願いします。 お支払いは指定口座への振込または現金でお願いしております。

• 罰金が課される場合ある
• 土地の売買ができない
• 担保にならない

郵送での手続きも可能で、費用は登記簿謄本、印紙で1,000円程度です。

土地建物の相続が済んでいて、名義がご依頼主様ご本人になっていればさほど難しい手続きではないので、 まずはお客様ご自身で一度お試しいただくことをおすすめしています。 建物滅失登記の登記方法についてはこちらで詳しく説明しています。 事情により、滅失登記を自分で行うことが難しい場合は、弊社提携の土地家屋調査士へ委託することも可能です。 その費用は相続が済んでいる場合は4～5万円ほど、相続がまだ、もしくは複数人名義の場合は7～8万円ほどです。